住宅用火災警報器
総務省消防庁によると平成19年の総出火件数は54,579件です。
この件数は平成18年よりも1,303件増加しています。
全火災の出火原因は多い順に放火、コンロ、たばこ、放火の疑い、焚き火、となっています。
放火と放火の疑いをあわせると出火原因の20.4％にもなります。
このうち建物火災(学校や旅館、工場などの建物も含まれる)31,246件の中での出火原因は多い順に、コンロ、たばこ、放火、放火の疑い、ストーブとなっています。
建物火災のうち、住宅火災は17,788件で、住宅火災の出火原因は多い順に、コンロ、たばこ、放火、ストーブ、放火の疑い、です。
住宅火災で亡くなった人の内、65歳以上の高齢者は59.5％です。
消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。
新築住宅は平成18年6月1日より設置が義務付けられました。
既存住宅は、市町村条例によって適用期限が定められています。
住宅用火災警報器の設置は火災が大きくなる前に気づいたり、逃げ遅れたりしないためのものです。
住宅用火災警報器には、煙を感知し知らせるもの、周辺温度が一定以上になると知らせるもの、火災警報器とガス警報機の機能を兼ね備えたものなどがあります。
このように、火災に至らないよう、心がけるのはもちろんのこと、万が一に備えて火災保険は必要です。
どのような補償が必要か、よく比較して火災保険を選んでください。
その比較を怠らない姿勢が火災を防ぎ、もし火災が起こったときでも、損害を最小限に防ぐことができるのです。